釜石市議会 2022-12-15 12月15日－04号
これまで当市では、母子健康手帳交付時から出産後まで、継続的に訪問や相談支援を実施しており、産前・産後サポート事業や妊産婦家事支援事業等の各種事業を通じて、妊娠期からの継続的な支援に努めております。
これまで当市では、母子健康手帳交付時から出産後まで、継続的に訪問や相談支援を実施しており、産前・産後サポート事業や妊産婦家事支援事業等の各種事業を通じて、妊娠期からの継続的な支援に努めております。
次に、子育て世帯への訪問支援についての御質問ですが、当市において取り組んでいる訪問支援は、母子健康手帳交付後、初産の妊婦に対し、助産師または保健師が妊娠後期と出産後に家庭訪問をし、第２子以降の妊婦に対しては、電話により妊娠経過を確認しつつ、出産に関する助言、指導を行い、妊産婦の不安解消に努めております。
母子健康手帳交付時に個別面談による実情の把握を行い、不安や悩みを抱える妊産婦を早期に発見して支援プランを作成し、リスクアセスメント会議やモニタリング会議を定期的に開催し、関係者で情報を共有することにより、適切な支援につなげることができています。 ２つ目は、医療機関や保健所などの関係機関との連携が強化されていることです。
町では、妊産婦が通院等でタクシーを利用する際の料金の助成を平成29年度より開始し、母子健康手帳交付時に妊産婦１人につき１万円の助成金を交付しているところでございます。タクシー助成券の利用実績は20％程度と、こういう状況でございます。 多胎妊娠となりますと、健診回数、あるいは通院回数ともに多くなると、こういう状況でございます。
今後は、母子健康手帳交付時、出生届時に同意書を提出いただき、情報提供が必要になった場合、迅速に対応できるようにしてまいりたいと考えております。 最後に、子育て支援事業において、取り組めている事業、取り組めていない事業とのご質問でありますが、母子保健事業は、現在、ほぼ取り組めているのではないかと認識をしております。 地域子ども・子育て支援事業に関することについては、教育長よりご答弁を申し上げます。
続いて、地域で安心して子育てができるよう、母子健康手帳交付時から子供が就学するまで、妊産婦と乳幼児へ保健指導や育児支援、各種相談、健康診査を行っております。
検査に当たっては、母子健康手帳交付の際に、妊婦、産婦の健診票とあわせ、新生児聴覚検査受診票を交付しております。平成29年度は792人の出生に対し682人、30年度は671人の出生に対し611人の赤ちゃんが受診票を使用して検査を受けております。そのほかに、低体重、早産などで生まれた赤ちゃんは、医療の中で検査を受けておられます。
取り組み状況といたしましては、母子健康手帳交付時に受診票を交付するとともに、市が委託した県内の医療機関において出生後間もなく聴覚検査を受けていただいております。 なお、助成額につきましては、平成30年度は5,000円としておりましたが、さらなる経済的負担の軽減を図るため、本年度は１万円に増額しております。
これまで奥州市では、乳幼児のアレルギー疾患の予防のため、母子健康手帳交付時に赤ちゃんへのたばこによる影響について、また赤ちゃん訪問、乳幼児健診を通じて、スキンケアなどについてお話ししてきたところです。４カ月児健診以降の離乳食については、厚生労働省から出ている授乳・離乳の支援ガイド2019年改訂版をもとに離乳指導を行っております。
実は母子健康手帳交付の際に保健師、あるいは助産師のほうから、この制度についてご説明をし、後、その券について交付をしているというところなんですけれども、現場のほう聞きますと、約３割ほどの方についてはご辞退というようなことで、ぜひ使ってくださいということでお勧めはしている状況のようですけれども、３割ぐらいの方は何とかなりますからということで、交付のほうはもらわないでという形の方がその程度いらっしゃったということのようでございますけれども
妊娠期から産前産後期及び子育て期のサービスの情報発信の工夫につきましては、母子健康手帳交付時に全妊婦の個別健康相談を実施し、妊娠、出産、子育てに関する保健サービスについて、冊子を用いて説明をいたしております。全妊婦との面接を通じて、個別の状況に応じた情報提供を行い、妊娠期からつながる子育て支援の充実に努めております。
次に、市民、皆様への周知についてでありますが、市の広報ホームページへの掲載を初め、母子健康手帳交付の際に全ての妊婦さんに対し事業の周知を図るほか、子育てに不安を抱える妊産婦等に対しては、個別に事業利用を勧めるなど、積極的な事業啓発に努めてまいりたいと考えております。
脳卒中」をスローガンに掲げて、25歳から44歳までの喫煙率や家庭における受動喫煙があった人の割合を下げることを目標に、特定健診、特定保健指導の会場だけでなく、母子健康手帳交付時、出生届け出時などにも喫煙の害についての指導を行うとともに、受動喫煙防止のリーフレットの配布や禁煙希望者には禁煙外来の情報を提供しています。
センターの中心的な役割としては、母子健康手帳交付時の面談や赤ちゃん訪問などを通じて、妊産婦や乳幼児等の実情把握を行うとともに、必要に応じて支援プランを作成し、必要なサービスにつなぐ機能を担うことを想定しているところであります。
母子健康手帳交付時におきまして、妊娠初期及び周産期の母体の健康管理のため妊婦の健康や子育て相談に応じているほか、妊婦一般健康診査受診票、14回分です、子宮頸がん検診受診票及び妊婦歯科検診受診票をあわせて交付いたしており、妊娠中の健康管理を支援いたしておるところであります。これらの健診受診にかかる費用については、全額町負担でございます。
本年度の２月までの母子健康手帳交付人数は167人であり、交付時に実施しているアンケートの中で、出産後のお世話をしてくれる人はいますかとの質問に、里帰りができないことや手伝いに来てくれる家族がいないなどの理由により、いいえと答えている人は14人、全体の約１割という状況であります。
現在、妊婦への支援のスタートとなる母子健康手帳交付の際には、必ず保健師が対応し、妊婦の健康状態の把握を行うとともに、出産に向けて情報提供や助言を行っております。さらに支援が必要なハイリスク妊婦については、こども課と連携を図りながら、母子保健担当保健師と地区担当保健師が協力し、必要な支援を行います。
当市における母子保健事業につきましては、妊娠、出産時期においては母子健康手帳交付時や電話相談などの機会を捉え、順調な妊娠期間を過ごせるように対応しております。特に母子健康手帳交付においては、妊婦全員と面接し、８つのリスク項目によるアセスメントシートを使って、支援の有無を選別し、その後の支援に努めております。
当市では、母子健康手帳交付の際、妊婦が抱える妊娠・出産などの不安を解消するため、保健師が一人一人顔を合わせて対応し、産後も安心して相談できるよう、つながりを大事にした取り組みを行っております。また、乳幼児健診や予防接種については、当市広報紙への掲載や郵送による個別通知、子育てに関する情報提供については、子育てガイドブックやホームページ、デジタルサイネージなどを活用し行っております。
家庭における受動喫煙防止対策については、まず、母子健康手帳交付の際、胎児に及ぼす喫煙による健康被害について、リーフレットを用いて説明するほか、乳幼児健診の際、喫煙している保護者に対して指導を行っております。